外部相談窓口サービス[アンリ]とは

「元気な人」を「もっと元気に」がコンセプトのサービスです。
産業医登録数、産業医契約企業数、ストレスチェック委託数で
業界第1位 のドクタートラストが、長年にわたる産業保健業務で
培ったノウハウを活かし、企業における労働者の
健康管理業務をサポートすべく提供を開始しました。

健康で元気に働ける人を増やすために

これまでメンタル不調者が減少しなかった理由は、大きくわけて次の2つがありました。

① 職場の問題
・ 相談できる上司や同僚がいない
⇒心の問題は、誰かに相談することで軽減できたり、解決できるものです。しかし、社内では相談しない、あるいは相談できる相手や機会がない職場が増えています。
・ 産業医や保健師などの専門スタッフが機能していない
⇒企業のメンタルヘルス対策は、就業制限を勧告する立場にある産業医をどう活かすかが最大のポイントですがしかしうまく使いこなせていない企業がほとんどです。

② 経営者の問題
・ 「がんばれ」と言ってはいけない風潮
⇒「気分が落ち込んだ人に『頑張れ』と言ってはいけない」ということに縛られている人が少なくありませんが、他の先進国では、休職することなく働きながら徐々に回復を目指すことが一般的です。頑張れとは言ってはいけない社会は、頑張れなくなった人を切り捨て、人を育てない社会であると考えられます。
・ 働き方を改善できない
⇒たとえば子育て中の社員や、メンタル不調者が他の社員と同じ土俵で活躍できる社会に変えるために必要なことは、「時短」です。給与水準を落とさずに、時短を実現して行くためにするには、社内で脱落者を出さないことが最低限必要なことで、「時短」社員が、他の社員以上に成果を上げる工夫をし、その働き方を広めて行くことが必要です。

外部相談窓口サービス[アンリ]では、既存の産業医制度をより有機的に活用したうえで、「一緒に頑張ろう」と言える社会の実現を目指しています。

従来の産業医制度だけでは救いきれない人に

企業における長時間労働やパワハラなど「働かせ方」が原因となる過労死やメンタル不調者の発生を防ぐために必要なことは、まずは事業主が、社員の健康を守るための「健康経営に関する指針」を表明すること。社員は、メンタル不調となる前に、誰かに自身の辛さを相談することが大切です。そして、法律で定められた産業医の制度を活用し、病気になる前に、残業禁止などの就業制限(ドクターストップ)の有無について判定してもらい、その勧告を会社側が真摯に受け止めることが大切です。

労災防止には、産業医面談を受けてもらうことが重要ですが、敬遠されることも少なくありません。過去に発生した労災事件の98%は、産業医などの産業保健スタッフに相談していない事実があります(出典:労働新聞社)。アンリは従来の「産業医面談」だけでは拾いきれない健康やメンタルヘルスの不調の予兆をつかみ、ひいては企業とそこで働く人たちの幸せにつなげていきます。

EAP(従業員支援プログラム)ではありません

従来の外部相談窓口サービスは、「メンタルヘルスが不調だ」という状態に陥ってしまった人たちを対象としていました。しかしながらそのような人たちにも、不調に陥る前には「予兆」があったはずであり、またその「予兆」以前の「なんとなく調子が悪い気がする」という状況があったはずです。

外部相談窓口サービス[アンリ]は、不調に陥る前になんとかして救いたい、健康的な日常生活をそのまま続けてほしいという気持ちが込められたサービスです。
相談の電話をする前に思わず構えてしまうようなものではなく、「ふと思いついて」利用していただけるような、そんな気軽さで活用いただければと考えています。

保健師、産業医、人事担当者の連携を大事に

外部相談窓口サービス[アンリ]で対応するのは弊社の医療職である産業保健師、精神保健福祉士です。企業での保健指導などの実績が豊かであり、相談者の目線に立つことができます。

また、経験を重ねた医療職であるからこそ、「もしものとき」に産業医や企業の人事担当者との連携を図ることも可能です。安易に通院を勧めるのではなく、残業や休日出勤の制限などといった対応で、日常生活をいつも通りに送りながら相談者が回復できる方法を一緒に考えていきます。

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